有料老人ホーム

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生活保護(せいかつほご)

生活保護とは、国の制度の一つです。この制度は、生活に困窮する国民の生活保障と自立支援を目的に、2004年4月の介護保険法によって施行されました。

実施機関は主に都道府県知事及び市区町村の指示によって設置された福祉事務所等で、費用に関しては国が4分の3、残りを地方自治体が負担します。

生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、介護扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類からなり、対象者の年齢や性別、生活環境等の状況によって1つまたは複数の扶助が同時に行われます。

対象となる人は、原則「資産や能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者」と法律で定められており、その他憲法第25条の定める生存権の理念に基づく生活保護法に従います。

実際、厚生労働省が出した『平成20年度社会福祉行政業務報告』では、生活保護を受けた世帯は1ヶ月平均1,148,766世帯あり、その中でも「高齢者世帯」は523,840世帯と最も多く全体の過半数を占めています。

また、生活保護のタイプ別では「生活扶助」が1,422,217人で最も多く、順に「住宅扶助」が1,304,858人、「医療扶助」が1,281,838人と続きます。

生活保護の開始の主な理由は「疾病による」が41.9%と最も多く、順に「収入の減少・喪失」が19.7%、「貯金等の減少・喪失」が17.4%となっています。

反対に、保護廃止の主な理由は「死亡」が31.1%で、順に「失そう」が13.6%、「収入の増加」が13.5%となっています。(平成20年9月中の調査結果)

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