二世代同居世帯とは、親と子が共に同じ家で生計を立て暮らすことです。

主に「夫婦と両親のみの世帯」、「夫婦とひとり親のみの世帯」、「夫婦，親と他の親族（子供を含まない）のみの世帯」をいいます。

なお、厚生労働省が取りまとめた『平成20年の国民生活基礎調査』では、65歳以上の方との二世代同居世帯は「親と未婚の子のみの世帯」が363万4千世帯で、「その他の世帯」の224万1千世帯を含めると、65歳以上の方がいる全世帯（1977万7千世帯）のうち29.7％を占める割合となります。

これを10年前の調査結果と比べると、「親と未婚の子のみの世帯」が4.7％増、「その他の世帯」が0.3％減で、両方を合わせると4.4％増と、65歳以上の親族がいる世帯は核家族化の進行を背景に年々増加傾向です。

また、平成12年の「所得の種類別構成割合」を世帯構造別にみると、「その他の世帯」の1世帯あたりの平均所得金額が677万5千円と、65歳以上の方がいる全世帯で2番目に高い結果となっています。

また、「稼働所得」は74.3%と、「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」の「公的年金･恩給」がそれぞれ66.5％、55.1％だったのに対して高い割合となっています。しかし、その生活意識調査では「大変苦しい」と答えた割合が21.9%ともっとも高く、実際とは異なる結果となっています。

なお、二世代同居世帯の中でも65歳以上で身体に障害がある方や寝たきりの方と同居している場合は、年齢や所得によって所得控除や医療費控除を受けられる人的控除があります。また、それ以外の場合でも市区町村によっては、住宅助成金等の手当が支給される場合があります。