有料老人ホーム

  • ブックマークサービスに追加»
  • はてなブックマークに追加
  • Yahoo!ブックマークに追加
  • livedoorクリップへ追加
  • Googleブックマークへ追加
  • niftyクリップへ追加
  • fc2ブックマークへ追加

高額な一時金と償却

2000年の介護保険制度施行後、多くの営利法人が有料老人ホーム事業に参入してきました。全国にあるホームの数も、老人福祉法上の届出を都道府県にしているホームだけ数えても、介護保険制度施行前の300から、1500以上と、5倍ほどに増えています。

今まで、特別養護老人ホームなどの公共施設しかなく、老後の生活の場を選べなかったところから、自由に自分の好みに合うホームを選んで入居することができるようになったのです。その分、契約や金銭をめぐるトラブルも増えてきています。

一番多いトラブルが、入居一時金をめぐるトラブルです。有料老人ホームは、最初に数十万から数千万の入居一時金を支払うところが大半です。ところで、この一時金って何なのでしょう?

不動産を借りるときのことを考えてみてください。最初に、月々払う家賃と別に、保証金、敷金などのある程度まとまった金額を払います。借りていた不動産を退去するときは、原状回復費など、いくらか引いたお金が返ってきます。有料老人ホームの一時金も、同じように考えていいのでしょうか?

事業者は、有料老人ホームを開設するにあたり、土地を取得、建物を建築し、運営するための費用として一時金を徴収します。その場合、土地建物は事業者の所有ということになります。どのように計算し、償却するか、返還金の計算式などに規定はなく、事業者が自由に決めることができます。

たとえば、入居一時金5000万円、入居時に一律20%償却いたします、と記載が有る場合。1日でも入居すれば、20%つまり1000万円は償却されてしまいます。1ヶ月ほど暮らしてみたけど、やっぱり合わないから別のホームに・・・と考えても、すでに使えるお金は1000万円減っているのです。

たくさん償却するホームが悪いホームとは限りませんが、一時金に何が含まれ、解約した場合にどのくらい返却されるのかは事前にしっかり確認をしておく必要があります。ホームページを持っているホームなどは、そこに料金の詳細が載っている場合もありますし、重要事項説明書などにも料金の詳細が載っています。土地、建物が事業者の所有かどうかも、重要事項説明書を見ればわかりますので、確認しておきましょう。

「一時金の保全措置」という言葉はご存知でしょうか?

最近はあまり聞きませんが、10年ほど前に高額な一時金だけ集めて、計画的に倒産する有料老人ホームがニュースなどで話題になっていました。虎の子の貯金をはたいて、いざ入居、という段階で、運営会社が倒産してしまい、払った一時金は返ってこない、というなんとも悲惨な事例です。

有料老人ホームなどは営利法人が運営していることが多く、経営難から倒産ということは現実に考えられますし、保全措置が講じられてない場合は一時金は返還されない可能性もあります。一時金の保全措置をとっているホームのほうが安心といえるでしょう。

スポンサード リンク
[↑]ページの先頭へ

運営者・お問い合わせ  プライバシーポリシー
Copyright(c) All Rights Reserved.